節電や燃料節約等の政策を通して，災害立国を宣言する。
2012年09月23日 17:18
●家庭
・照明は日光を利用してできるだけ消灯する。
・基本的に「生活スタイル」を変える，つまり夜は暗くして夜の仕事をしたり娯楽等をしていつまでも起きていない。
・通販等の深夜番組を見ない。テレビをつけないでラジオにする
・電気ポットをやめて魔法瓶タイプのポットにする。
・電子炊飯ジャー等の保温をやめて必要な分以外を冷蔵や冷凍する。
・炊飯は，深夜電力を使う。
・オーブンやレンジは極力使わない。
・不必要な電源を，こまめに消したりコンセントから抜く。
・暖かい日は散歩に出るなりして在宅時間を少なくし，思い切ってブレーカーを落としたり冷暖房を節約をする。
・大した用事や必要もないのに自家用車を使わないで歩く。
・まとめ買いをしないでこまめに必要な分だけを購入する。
・湯たんぽを活用してコタツや布団等の暖をとる。
・門灯など，不必要な照明をつけない。
・エアコンの設定温度を冷房は３０度またはドライ，暖房は１８度に設定し部屋を個別に冷暖房する。
・パソコンは省エネモードにして，使わない時はスリープする。
・お風呂はできるだけ続けてはいるなどの工夫をする。
・LEDに全て変える。
・オール電化の方は，仕方がないからできるだけ電気を使用しない。
●企業・事務所等
・上記の家庭節電に加えて，使うところだけの照明にする。
・車を使う時は時間決めて同乗する。通勤にはできるだけ歩いたり自転車の利用を促進する。
・金融機関や近間へは自転車利用や歩く。
・余剰電力は買い取ってもらう。
・不必要な機械等の電源は抜いておく。
・昼休み等は消灯するか，ブレーカーを落とす。
・テレビ局は，節電のための放送自粛や深夜放送を取りやめると共に，他局と輪番放送を組んで交代に休止する。
特に，通販放送，再放送等は止める。
・テレビ放送のための舞台照明を下げる。
・ラジオ局は，ニュースだけにして娯楽番組の深夜放送を取りやめる。
・新聞社は夕刊発行を止める。
・コンビニ等の深夜営業を取りやめる。
・どうしても深夜勤務等のある方は手弁当や事前調達を行う。
・歓楽街，飲食店は，深夜営業を自粛する。
・風俗営業は止める。
・パチンコ等の営業を自粛すると共に，照明を減らす。
・一切の店舗は照明をできる限り落とすと共に，上限を設ける。
・可能は企業は，在宅勤務を検討すると共に、出社制限を計る。
・コンサート等は，休日は昼間に，平日は１８：００開演として２０：３０には終了する。
・病院や高齢者・弱者施設以外の５階以上はエレベーター使用にして，４階以下は階段を使う。
・マンション等，防犯以外の照明は消す。
・ネオン，ビジョン等は消す。
・残業や深夜勤務は中止する。また，公務員関係役所は率先して守る。
・学校は特に，避難所になることから防災教育や日頃の訓練を地域住民を巻き込んで積極的に行う。また，英語に力を入れて
国際教育とボランティア活動の推進をいっそう図る。
●交通関係
・鉄道は，状況に応じて臨時ダイヤで５割から９割程度に本数を減らしながら運行し，乗客数の安定統計を計った後，
通常の５割程度の運行ダイヤに組み替えを行う。
・バスは，外出が控えめになった現在，通学等を考慮したダイヤ組み替えを行い本数を減らす。
さらに，通院利用者の動向を把握して無料バスや時刻変更等の対応を行う。
・地方自治体は，高齢者や弱者対応，災害対策に力を入れる。
●政府，地方行政
・非常事態宣言を発し，これから起き得る未曾有の災害にそなえ，日本人の生活スタイルの転換を図る。
・選挙や公報等々は，ネット報道を活用するようにして，お金をかけない啓宣等を行う。
・議員数を削減すると共に，会議の回数を減らして，机上ではなく汗して働くことを工夫する。また，介護や必要とされる施設
には積極的に出向させる。
・家庭や企業等でできる節電方法について広く意見を集め広報する。
・国家予算及び交付税等の予算組み替えを行う。
・自衛隊は，国防費を全て復興支援にあてるとともに，方面隊の拠点を移すなどして移動距離を少なくする。
防衛については，世界に中立国を宣言し，自国防衛は国連に協力をお願いをするが，災害立国としてのあらたな先進国的役割を
模索し担えるように憲法改正をする
・核家族化の解消を推進すると共に，地域支援力を高め，今時の災害による被災者についても市町村単位で受け入れを検討する。
・雇用については全般に見直し，地域雇用を基本とする政策に切り替え，国家予算の大部分を地方行政に振り分ける。
・箱物である公共施設（会館，図書館，公民館，展示館，ホール等々）の活用を見直し，臨時被災者受け入れ施設への転用を図る
と共に，今後は地域コミュニティー等に多目的施設活用に転換を図る。
。病院や学校，緊急非難場所等，緊急にどうしても電源が必要なところには，早急に自家発電システムを国の責任で（補助等）設
置する。
など，いろいろなアイディアを出してもらう場や機会を設定して，早急にできるところから超党派で行う。